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混合診療の解禁

今、堤未果さんの、「沈みゆく大国 アメリカ」を読んでいます。

次のターゲットは日本!という感じで、

アメリカの医療産業複合体が日本をターゲットに、その企業家的に強欲なる野心を大きくしているっていう結論に至ろうかというところです。

中に登場するマンハッタン在住の金融アナリスト、ザック、バウマン氏は、次のように語っているそうです。

「国民健康保険の公費部分が小さくなればなるほど、それ以外の医療や薬をカバーするために、日本人は民間保険を買うようになるでしょう。やがて貧困層と低所得高齢者、障害者だけが公的保険に入り、それ以外の国民が国民健康保険と民間保険の両方に加入するという、アメリカと同じ図になりますね」

アメリカは、保険大国であることは事実だし、アメリカで生み出された保健制度が、新しいサービス産業を形作って来たことも事実です。

それは、大した知恵だと思います。

日本が20年失われたままでいてしまったことも、そう言った領域に大きな原因があると思っています。

アメリカの戦略に、良いように翻弄されたということでもありましょうね。

だからこそ、今のままの思想的流れの中でアメリカ発の保険産業を直輸入したたらば、

後追いの形でアメリカであらわれている現象がこの日本国内で現実化するのではないのだろうか?


それは、当然考えられる懸念であろうとはいえますね。

法外な医療費と、高額医療による個人破産。

経済的に採算の合わない人は情け容赦なく切り捨てられ、

一部の富裕層のみが充分な治療を受けられ、それ以外の大多数は、医療費の支払いのために生きなければならなくなる。

しかしながら、現時点において、日本な国民皆保険制度と、国家による診療報酬価格設定と薬価制度という、ふたつの統制経済に守られている状態である。

もし皆保険を解放してアメリカの民間保険に資金が流れれば、貴重な国民資産が海外に流出して行っててしまうことになる。

そして、懐を肥やすのは、保険会社を運営する経営層と、それに投資するウォール街の投資家たちになるだろう。

というのが、現時点での結論であろうかと思われる。

ゆえに、絶対に皆保険制度を護り、混合診療も一切禁じて、社会主義医療の中に囚人のように取り込んでおかなければならないのである。

まあ、そういうことなんであろう。

ただ、ひとつ気がついたのは、

アメリカの高額医療を、高額医療のままにあらしめているものがアメリカの民間保険だということなんだ。

アメリカの民間保険こそが、アメリカの医療産業の高額化を固定し維持を許す第一要因になっているということだ。

おそらくは、彼らは日本人の特徴を理解していないと思われる。

十年の後には、自分たちの見積もりが、極めて甘かったということに気がつかされるとは思われるが、

日本においては、いかなる日本の常識が働くか?

その詳細については、機会をあらためたいと思う。

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エボラのように致死率が高いウイルスほど感染力は失われるんだ!

先に、ツイートしたように、また、大混乱が起きてきているようです。
間違った認識でも、声が大きい方が影響力があると言うことも、また認識しておかないとダメだと言うことと思います。

日経バイオテクからのオンラインメールから張り付けます。


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エボラ出血熱の治療を概観する
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 昨日エボラ出血熱の疑いがあるとして羽田空港から国立国際医療センターに搬送された
男性から、エボラウイルスは検出されませんでした。とは言え、もちろん油断は禁物で
す。

 今朝、週刊誌の広告に「空気感染の恐れも!」という文字が躍っていたので、びっくり
して読んでみたら、米国のノンフィクション作家へのインタビュー記事でした。それに
よると、本来エボラウイルスは乾燥した場所では長く生きられないのだが、活動を停止
した状態で埃に乗ったウイルスの粒子が人間の肺に吸い込まれて湿気を与えられると活動
を再開するというような、変異の可能性が指摘されているのだそうです。RNAウイルスが
変異しやすいのは良く知られたところですが、空気感染するというデマは世界中に広がっ
ているようです。タマネギやコンデンスミルクのような抗菌作用のあるもので対処できる
といったデマと一緒に。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/kekkaku-kansenshou19/ebola_qa.html
 
 10月24日に厚生労働省が開催した「一類感染症の治療に関する専門家会議」は、エボラ
出血熱の治療に関して、「安全性および有効性が未確立の治療の提供は日本においても
倫理的に許容される」としました。また、未承認薬の使用にあたっては、治療データを
収集し、世界と共有すべきであるとも加えられました。
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000063142.html

 またこの会議では、エボラ出血熱に対する治療状況をまとめた資料が公開されました。
それによると、現在シエラレオネで頻用されている薬剤は、
・次亜塩素酸消毒液
・消化管粘膜保護剤
・経口補液(ORS)
・痛みが強い例にはオピオイド
・乳酸化リンゲル液
・マラリア治療薬
・解熱鎮痛薬(アセトアミノフェン)
・広域抗菌薬(注射・経口)
といったもので、対症療法しかないことが分かります。

 一方、使用することが検討されている主な治療薬として、アビガン(ファビピラビ
ル)、TKM-100802、ZMapp(モノクローナル抗体混合物)などの治療薬と、rVSV-ZEBOV、
Cad3などのワクチンが挙げられています。その説明は、
 
・アビガン:富山化学工業が開発。経口剤。日本で抗インフルエンザ薬として承認。
エボラウイルス感染に対しては、ヒトやサルでは実証されてはいないが、マウスで有効性
を示唆するデータがある。催奇形性がある。:今回の流行で一定の条件の下、緊急対策と
して患者に提供。少なくとも4例に投与。現時点で国内に2万人分の錠剤を有し、原薬とし
てさらに30万人分程度の在庫を保有。

・TKM-100802:テクミラ・ファーマシューティカルズ(加)が開発。靜注で使用。健康な
ボランティアへの高容量の1回投与では、頭痛、めまい、胸部圧迫感、心拍数の増加が
みられた。:米国FDAがエボラウイルスの曝露後予防・治療目的での緊急時使用を許可。
今回の流行で少なくとも1例で使用されたことが報告されている。効果は不明。2015年
始めまでに900回分の生産能力が見込まれる。

・ZMapp:マップ・バイオファーマシューティカル社(米)らが開発。靜注で使用。動物
実験(サル)で有効性を示唆するデータあり。ヒトでの安全性試験は行われていない。
:今回の流行で7例に投与。効果は不明。現時点では安全性の懸念情報は報告されていな
い。現在在庫なし。今後の供給量も不明。

・rVSV-ZEBOV:カナダ公衆衛生庁の国立研究所が開発。ニューリンク社(米)が大量生産
や臨床試験の責任を持つ。動物実験(サル)では全20固体で防御された。:第1相試験を
米国で実施中。年内に初期データが得られる見込み。カナダ政府がWHOに800-1000回分
寄付すると発表(8月12日)。

・Cad3:GSK社(英)が製造。動物実験(サル)では全16固体で防御された。:第1相試験
を米国、英国、マリで実施中。年内に初期データが得られる見込み。来年初めに第2相
試験を西アフリカで行う予定。

・備考:そのほか、患者回復期血清が治療に使用されている事例がある。

 何れも臨床開発の初期段階であることが分かります。これから治療という名の試験が
始まるのでしょうか。その投与経験、データが大切にされることを祈ります。

                       日経バイオテク編集長 関本克宏

ご意見、ご批判は以下のフォームよりお願いします。
https://bio.nikkeibp.co.jp/inquiry/
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中国の防空識別圏問題への一考察 [HRPニュースファイル]

中国の防空識別圏問題への一考察

◆中国の非常識-防衛識別圏の悪用

防空識別圏の設定自体は珍しいことではありませんが、中国の動きは異常としか言いようがありません。

周辺国との事前調整もなく、唐突に日本と重複する空域を設定したばかりか、日本固有の領土である尖閣諸島をも含めたことに加えたことです。

そして、同空域に入る航空機への中国政府への通告義務を課し、さもなくば「防御的緊急措置を取る」と脅しています。

最大の問題は、中国が防空識別圏を「管轄権が及ぶ空域」つまり「縄張り」と考えていることで、これは中国軍機が「巡視飛行」と表現したことからも明らかです。

さらには、中国の空軍報道官の談話として伝えたことには、「防空識別圏内での巡視飛行を常態化させていく」とも強調しているようです。これは、中国の非常識とアジア侵略の野望を、世界に示す証拠と言えます。

そもそも中国には、防空識別圏を「縄張り」と考えることへの確信犯的な間違いがあります。我が国も防空識別圏を設定していますが、あくまでも我が国の領空を護るために、その前方で警戒ラインを想定しているに過ぎません。

また自衛隊機によるパトロール飛行も行っていますが、その目的は空域のパトロールではなく、海上の不審船などへの警戒監視が目的です。しかし中国の航空機は、空域を支配するかの振る舞いであり、国際的非常識かつ、力ずくで支配圏拡大をねらった、前近代的な思考であると感じるわけです。

◆なぜ、中国は防空識別圏の設定に動いたのか?

《制空権の獲得》

【1】戦闘では、制空権が勝敗を決します。従って、第1列島線の完全内海化ためには、上空の制空権が必要であり、その布石が防空識別圏の設定です。

【2】従って、今後、台湾や南シナ海方面にも制空権確保を狙った、防空識別圏の設定は充分あり得るシナリオです。

【3】制空権の確保は、空および海上からの占領を容易にするねらいがあります。特に尖閣上空の制空権が中国に落ちれば、自動的に尖閣占領が完了したのも同然となります。

【4】次に太平洋へのルートづくり。沖縄本島~宮古島間を通って太平洋に出る中国海軍のエアカバー(航空支援)として空軍の航空機が必要であり、防空識別圏の設定によって、中国の通り道として世界的に認めさせる意図があります。

《日米の情報監視を阻む目的》

日米は東シナ海においても中国軍への監視を続けています。例えば、海上自衛隊は高性能の対潜哨戒機P3Cを東シナ海でパトロールさせ、中国潜水艦の動向を日夜追っています。

また、尖閣上空のレーダー監視の穴が指摘されてからは、米軍と共同して、E2Cなどの空中警戒(管制)機を飛行させ、米軍はさらに中国の沿岸近くまで入り込み、電子偵察機や無人偵察機を使って、情報収集にあたっています。

特に高高度を飛行できる無人偵察機(グローバルホーク)を使うことで、中国内陸部の軍事施設などを探れると言われています。

防空圏の設定は、こうした日米の監視活動を阻止するねらいがあります。中国軍が日頃の行動を情報収集され、部隊能力や軍事作戦が筒抜けになる危機感を持ったとしても不思議ではありません。

特に、沖縄本島~宮古島間を通って、太平洋に進出する中国軍艦船や潜水艦のルートの解明などは、有事の中国艦隊の行動を推測できる重要な手がかりを日米に与えてしまうことになるからです。

《対アメリカ戦略-足元を見られたアメリカ》

経済的没落の危機にあるアメリカは、中国との全面対決を望んでいません。さらにオバマ政権の外交姿勢は「世界の警察であることを止める」方向へ進んでおり、シリアへの軍事介入中止は世界の失望を招いてしまいました。

またイラン核開発阻止においても、北朝鮮の二の舞となるであろう不毛の多国間協議へと逃げ込む姿勢を見せています。そんなオバマ大統領にとって、中国の防空識別圏問題は頭の痛い問題であろうことは間違いありません。

中東での問題が未解決のまま、中国とも事を起こすのは避けたいはずであるし、かといって、日本がアメリカ離れを起こすような事態だけは避けなければいけないからです。

しかし、米国が「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象」だと明言して、中国に対抗する意思を示してはいますが、中国の強気の出方を見る限り、尖閣問題においては、アメリカの抑止が機能しているとは言いがたいところもあります。

要するにアメリカの外交自体が、中国に対して協調主義的な政策を取っており、ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)も、最近のワシントンでの講演で「中国とは大国関係の新たなモデルを模索している」と、批判を避けているように、アメリカは完全に足元を見られています。

《日米関係にくさびを打ち込む》

オバマ大統領が習近平に軽く見られた結果が、今回の防空識別圏問題の背景にあると言えます。従って、今後さらにどこまで踏み込めばアメリカは出てくるのか?中国は、その出方を見定め、「日本を守る米国の本気度」を試そうとしてくることは間違いありません。

そして強気に出る中国の前にアメリカが逃げ腰であった場合、日本との信頼関係を揺さぶり、日米同盟に亀裂を入れようとの、したたかな戦略も感じ取れます。

◆アメリカの反応、思惑、戦略

そういった立場のアメリカにとって、中国になめられることは許されず、中国に強い懸念を伝えたことは、当然の反応でありましたし、ケリー国務長官らが中国を非難し、「この地域における米軍の軍事作戦に、一切変更はない」と警告を発せざるを得ませんでした。

尖閣諸島が攻撃された場合、米国は日本の救助に出動することを表明はしています。しかし、小さな不毛の岩礁を守るために米国人の命を危険にさらす覚悟が、オバマ大統領に本当にあるのだろうか?このことを中国も疑っています。

米国務省のサキ報道官は11月29日の談話で、「中国が設定した防空識別圏を米国の民間航空機が通過する際、中国当局に飛行計画書を提出するよう米国の航空各社に求める」としました。

米軍は今まで通り、軍用機の同空域飛行には強気である一方、アメリカ民間機への対応は、あきらかに弱気です。

オバマ大統領の悩める姿が目に浮かぶようですが、彼の優柔不断で弱い性格が、中国に大きな付け入る隙を与えている現実に、私たちは恐るべき事態が迫っていることを肝に銘じるべきです。

◆中国軍の実力

では、中国はなぜ、今ごろになって、防空圏の設定に動いたのでしょうか。軍事評論家の意見には、「空軍の能力が育ってきたことが大きい」との意見が目立ちます。また空中給油機の運用で近年、活動の空域が広がってきたほか、長時間、飛べる無人機の配備も進んでいます。

しかし、中国は11月26日、事前通告なしにやってきた米戦略爆撃機B52の飛行は妨げなかったし、その後も自衛隊機や米軍機に立ち向かってきた様子はないようです。

中国側は、当面は防衛識別圏を緩やかに運用するにしても、空軍力が増すにつれ、外国機を閉め出す危険は充分にあります。

特に不気味なことが、中国軍の無人機の動向です。中国による防空識別圏の設定の2日前の11月21日、中国はステルス無人攻撃機「利剣」の初飛行を行いました。この詳細のスペックは明らかではありませんが、航続距離に優れていればやっかいです。

今後、これらステルス無人機を随時、空域巡回させ、場合によっては、尖閣上空を領空侵犯して、今まで以上の挑発をする可能性は高いと思われるからです。

◆日本の対応


日本政府は10月、領空侵犯した無人機が警告に従わない場合には撃墜もあり得るとの方針を固めた。
・これに対し中国の報道官は、「一種の戦争行為であり、われわれは果断な措置で反撃する」と強調した。(2013.10.26 共同)
・ところで、中国軍パイロットの年間飛行時間は、自衛隊パイロットの半分程度と推測されている。年間飛行時間は、パイロットの技量の決定的な要素であり、現状では、日本は中国軍機に圧勝するだろう。しかも中国軍パイロットは、自国領土から遠く離れたところでの迎撃経験がほとんどなく、防空識別圏に現れた他国軍機にどう対処すべきか経験不足と思われる。
・これらのことは、逆に言えばパイロットの未熟な判断で、不測の事態に発展する危険性が潜んでいることを意味し、中国が主張する防空識別圏内での中国軍機との遭遇は、大きな不安材料であることは間違いない。

◆中国の動き

これらを念頭に、中国軍の立場で今後の「イフ」の一つを考えてみたいと思います。

Q1.中国軍が尖閣上空に無人機を飛ばし領空侵犯した場合、自衛隊は撃墜出来るのか?

【1】自衛隊による撃墜のシナリオ→中国に反撃の口実→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。

【2】撃墜しないシナリオ→中国軍戦闘機や更なる無人機が尖閣上空を領空侵犯し、尖閣上空の中国支配が既成事実化する。

どちらでも中国が尖閣上空を支配できるシナリオです。

◆日本は領空に侵入した中国無人機の撃墜を想定せよ

しかし、日本の対処が適切ならば、これは充分に阻止できます。中国人は基本的にメンツを重視するため、万が一、無人機が撃墜されたら面目まるつぶれになるため、おいそれとは無人機を領空侵犯させては来ないでしょう。

従って、日本はかならず撃墜するとの決意を中国にハッキリとしておくことが重要で、これにより中国軍は思いとどまる可能性が高いと考えます。

また、万が一、無人機を領空侵犯させ、その結果、撃墜された場合、そのメンツを保つには、中国軍機が反撃し、自衛隊機を撃墜しなければなりませんが、前述の通り、自衛隊のF15に、ほとんど勝てる見込みはありません。

中国はもっとメンツが丸つぶれになるだけです。このメンツ丸つぶれは、習近平体制を揺るがすに充分な破壊力があるかもしれません。従って、日本は、中国軍を恐れるべきではありません。

その前提には、中国軍機に対して、日本の尖閣諸島を守る覚悟、一歩も引かない決意を示すことが、中国の侵略を断念させ、東シナ海の平和を保つ方法であると考えます。(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)
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以下は私の感想。

やくざに正論で詰めていっても、時間が無駄なだけで、相手にとっては逆にである。

どうでも良い対応だと思う。

「それがどうした?」という感じだ。

問題なのは、脅されている側の根性、あるいは気合い、いや気概かな?

最後は度胸ということだ!

〔【プレスリリース】安倍首相の消費増税決断の表明を受けて〕ハピネスレター1047

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幸福実現!
ハピネスレター☆
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皆さま、おはようございます!
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最新ニュース
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■【プレスリリース】安倍首相の消費増税決断の表明を受けて

昨日、安倍首相の消費増税決断の表明を受けて下記のマスコミリリースを発表いたしました。

----(リリース)------
本日、安倍晋三首相が来年4月からの消費税率引き上げを正式表明しました。2009年の立党以来、私たちが一貫して訴えてきたように、消費増税が招くのは日本経済の沈没にほかならず、消費増税を中止に追い込めなかったことは残念でなりません。

アベノミクス効果により景気は回復基調にあるとはいえ、大企業に比べ、中小企業の景況感の改善は遅れています。「増税されても価格には転嫁できず、会社の存続自体が厳しくなる」との切実なお声にも数多く接しています。

賃金も上昇しておらず、景気回復を実感している方はまだまだ少ないはずです。ましてや、折からの円安進行や原発稼働停止の影響で電気料金や生活必需品の値上がりが相次ぐなか、ここに消費増税まで加われば、家計負担の増大で消費への悪影響は避けられません。

日本のGDPの約6割は個人消費であり、増税で可処分所得が減り、個人消費が落ち込めば、日本経済全体が大きなダメージを受けることは明らかです。

また、1997年に消費税率が引き上げられた際は、翌98年に自殺者が急増しています。消費増税による経済的苦境から自ら命を絶つ方が増えるであろうことも想像に難くありません。宗教政党として、国民に不幸を呼び込む消費増税を決して認めることはできません。

消費増税が景気の腰折れを招くのは明らかであることから、安倍首相は5兆円規模の経済対策を表明しましたが、これは本末転倒も甚だしいと言わざるを得ません。

必要なのは、増税ではなく経済成長です。私たち幸福実現党は、強力な金融緩和や法人税の大幅減税、高付加価値の未来産業の育成や、東京五輪開催を契機としたリニア新幹線の早期開業など交通革命の推進を提言しています。

経済成長によって税収アップを図ることで財政が健全化し、また抜本改革を前提として社会保障制度を維持できると考えます。

安倍首相に対し、消費増税は誤りであることを重ねて指摘するとともに、幸福実現党として、さらなる税率引き上げに断固反対を表明いたします。国民不在の意思決定により、日本沈没がもたらされようとするなか、私たち幸福実現党は夢の未来を切り拓くために、今後とも力強い活動を展開していく所存です。

幸福実現党 党首 釈 量子
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慰安婦問題のアメリカの現状と韓国側の戦略[HRPニュースファイル726]

◆慰安婦問題のアメリカでの現状

幸福実現党外務局長の及川幸久です。

いわゆる「従軍慰安婦問題」は、日韓問題ではなく、広く国際問題として展開しています。

7月30日、米カリフォルニア州グレンデール市で慰安婦像の除幕式が行われたことは、日本でも報道されました。(7/31 産経「慰安婦記念像、米グレンデール市で設置 日系市民の反対の声届かず」)

現地では、ロサンゼルス・タイムスが一面トップ記事として扱いました。

それまで小さな地方紙の記事にしかならなかったアメリカで、この問題がアメリカ第四の大新聞によって、一気に知られるようになりました。

そして、その論調は明らかに韓国側を支援するものになっています。

「慰安婦の碑」がアメリカに最初に建てられたのは、2010年にニュージャージー州パリセイズ・パーク市のものです。二つ目の石碑は、2012年、ニューヨーク州ナッソー郡に建てられました。

グレンデール市の銅像に続いて、現在筆者が確認できている限り、カリフォルニア州ブエナパーク市とアーバイン市で同様の像設置が市議会で議論されています。

◆なぜ今、アメリカで慰安婦像設置なのか?

アメリカで慰安婦像設置が広がる原因となった事件がありました。

最初の「慰安婦の碑」がニュージャージー州に設置された後、在ニューヨーク日本総領事館の廣木重之・総領事が突如、現地市長と面会し、日本から桜の木の寄贈や図書館への本の寄付などを提示し、その見返りに「慰安婦の碑」の撤去を求めたのです。

お金で解決するという日本の外務省のやり方が、在米韓国人社会の怒りを買い、今や全米での慰安婦像の設置運動になったのです。

つまり、火をつけたは日本政府でした。

そもそもアメリカの公共施設に韓国の慰安婦像が建つのは異例であり、地元自治体の認可を取るのは困難のはずです。
ところが、地元の市議会が賛成側に廻ったことで実現しています。

その背景には、慰安婦像ができた市はどこも韓国系人口が急増していて、地元政治家が選挙のための新たな票田として利用する目的があるのが明らかです。

人口20万のグレンデール市で韓国系は1万人、最初の慰安婦の碑ができたパリセイズ市は実に人口の半分が韓国系です。市議会議員、市長に韓国系がいるところもあります。

◆韓国系の戦略とは?

かつて中国の江沢民主席は、「日本を歴史認識の問題で永遠に封じ込める」と語りました。

この中国の基本戦略に韓国が乗っかっている形です。

筆者が今年6月にニューヨーク州の慰安婦の碑を建てた韓国系団体KAPACの代表、デビッド・リー氏と会談した際に、日本政府による慰安婦の強制連行の証拠はないことを主張しました。

ところが、リー氏は「あなたが言うような日本政府による強制連行があったかどうかの議論は既に終わっている。日本政府の罪を認めたのは、韓国でも中国でもなく、日本政府自身が『河野談話』ではないか」と指摘しました。

1993年に外務省が慰安婦問題の調査を行い、その結果を河野洋平官房長官(当時)が語った「河野談話」は、日本政府による強制連行の証拠がなかったにもかかわらず、その罪を認め、謝罪しています。

また、2007年にアメリカ下院議会で、この問題による「対日謝罪要求決議」が決まっていますが、その根拠も「河野談話」だったのです。

ニューヨーク州でもカリフォルニア州でも韓国系団体は、強制連行の証拠の議論は避け、必ず「河野談話」を持ち出します。ここに韓国側の戦略が明らかに見えてきます。

デビッド・リー氏は、「我々はイスラエル・ロビーから支援を受けている」と漏らしていました。

イスラエルは、先の対戦でドイツ政府をナチスドイツによるユダヤ人大量虐殺、ホロコーストの罪で謝罪に追い込んだ実績があります。

そのノウハウを今度は、慰安婦問題で日本に当てはめようとしているのです。

グレンデール市での慰安婦像除幕式で、安倍総理の写真にナチスの鍵十字のマークをつけた写真を掲げていたのは、この問題を「もう一つのホロコースト」として、人類の歴史に永遠に刻み込むためです。

それだけではなく、アメリカの学校教科書にこの問題を載せて、人類史に永遠に残そうとしています。事態は江沢民が描いた戦略通りに進んでいます。

◆即刻、「河野談話」を破棄せよ

全ての証拠と論拠が「河野談話」にあるのであれば、まず、「河野談話」、そして「村山談話」を日本政府が自ら破棄する必要があります。

現在、「河野談話」は外務省のホームページに日本政府の公式見解として日本語と英語で掲載されています。
(外務省「Statement by the Chief Cabinet Secretary Yohei Kono on the result of the study on the issue of comfort women」)

一国の政府が公式に認めたものはそう簡単に覆せないのは国際社会の常識です。
日本政府、総理大臣が勇気を持って白紙撤回することが、この問題解決の絶対条件です。

さらに、日本は歴史の真実をアメリカ、そして全世界に正しく発信しなければなりません。韓国側の発信量に比べて、日本からの主張はほとんどありません。

国際社会では何も言わないのは認めたことになります。しかし、「河野談話」を掲げている外務省には期待できません。

官民問わず、真実によって国際社会を納得させる活動を展開するべきです。

その際に、絶対に「謝罪」をしてはいけません。「謝罪」ではなく、「真実を語る勇気」を持つことが、世界の中で「日本の誇り」を取り戻す道に通じるのです。(幸福実現党外務局長 及川幸久)
☆゚・*:.。. .。.:*・゚

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プロフィール

Author:青の錬金術師
ご訪問くださり、まことにありがとうございます。
このブログでは、幸福の科学の信者として、エル・カンターレ文明建設に資するべく、様々な新しい視点や発見などを提供してゆきたいと考えています。
私といたしましては、科学と宗教を融合してゆくユニークなサイトにしたいと志しています。

御愛好のほど、どうぞよろしくお願いいたします。
1962年生まれの薬剤師です。

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