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大きな政府と小さな政府 ⑤

前回、国家におけるパレートの法則について述べた。
国家に対しても、マネージメント理論を働かさなければならないということでもあるだろう。

しかし同時に、こういった考え方から考えつくことは、
「今の大勢になってる道州制に関して、現状のままの考え方であれば日本は”国家を無くす”という危機に陥るであろう」
ということなのである。

なぜならば、大阪の橋本知事をはじめとする多くの県知事たちが考えている“地方分権論”の中には、国家解体論に近い思想が流れているように思われるからである。

パレートの法則的な考え方に基づけば、現状の「地方分権こそ地方行政の悲願である」いう考え方になるのかも知れない。
しかしながら、安易にそのような分権論的空気支配に流されて、今の考え方のままで道州制が実現したとするならば、おそらく、国家存亡の危機に見舞われることになると推定されるのである。
その理由は、地方に多くの裁量権が移譲されることについての大前提として、次のような条件が付与されなければならないからである。

すなわち、中央政府に対しては、”より強力な権限”、つまり“地方行政に優先する国家権力”、というものが付与されなかった場合には、国家はその求心力を失い、単なる地方小国家の寄せ集め、バラバラの小国家の群れになり下がるということが推定されるということなのである。
明治以来つくりあげてきた強力な中央集権国家が、かつての幕藩体制に、過去世返りしてしまう。
このように言うことができるのである。

以上のことから考えられることを述べるとするならば、

「真の道州制は、強力なリーダーシップと統帥権をも付与された”大統領制”とセットであった場合にのみ、新しい日本国家として有効に機能することであろう」

今のままの政体で、いったい誰がリーダーで、誰がその決定に対して責任を取ることになるのか、あるいは、いったい誰が意思を最終決定しているのかが釈然としないような日本の議院内閣制においては、地方分権や道州制の推進は、国家の分裂や国の崩壊そのものになるだろうということが強く指摘されるのである。

アメリカ並みに大統領個人に強大な権限を持たせ、州政府を包括する中央集権的連邦政府があってこそ、道州制は上手く機能するものと心得なければならない。

今の地方分権論に大きく欠けているのが、このような視点である。

特に強調しておきたい。

つづく

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青の錬金術師

Author:青の錬金術師
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1962年生まれの薬剤師です。

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