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この人災の責任をとって、東電は絶対に破たんしなければならない。 破産処理の後、新しい経営者に経営委譲せよ!

今回は、5月18日付で日本版ウォールストリートジャーナルにアップされた社説をご紹介いたします。

もともと日本は、その国民性として個人の責任を問わない傾向のある国であり、空気に流されやすく皆が同じ方向に集合霊のように動く傾向があります。

それが、今、変わってゆこうとしているように思われます。

空気に流されて、一定の流れを形成した風潮に抗うがごとく、個人の責任において、正しい判断をし、その根幹となる意見を言い、その発信した言論から惹起された結果については甘んじてうける。

そういった勇気、そのような正しさに殉ずる個人が発する気概というものを示すことが非常に苦手な国民である。

そのようなことをする個人が出ると、何か浮いたような感じになって、異端児扱いされる。

そして、あまりにそれが度を過ぎると、

「あいつは和を乱す良くない奴だ」

「ああいうのをKYというのよね」

そのような感じになりやすかったのですが、それが今破られようとしているように思います。


日本は今、菅直人民主党にハイジャックされている状態です。

かれらをのさばらせた結果、日本の国がつぶされようとしています。

彼らをここまでのさばらせた罪は、国民にあると考えるべきだと思います。

他に責任を転嫁することは、卑怯なことだと思います。

間違った判断をして、災害を拡大したならば、その責任は取らなければならない。

きちんとけじめをつける事が、そののちの繁栄をいうものを導くものなのです。

だから、「失敗は成功の種である」といわれるのです。

そういった意味で、きちんと責任を明確化する必要があると思います。

その結果と言えば、東電は破綻、そして中部電力に対しても、それ相応の落とし前をつけてもらわなければならないと、私は思いますね。

それが出来てこそ、やっと日本も世界の一流国家への端緒につくことができる。

そのように言えるのではないかな?

と思います。

以下は、その記事を転載させていただきます。

【社説】東電救済策-日本の社会主義的解決方法  2011年 5月 18日 22:04 JST

 政府によるみせかけの東京電力救済計画のような大失策が、「進歩」にみえるのは、日本においてだけだろう。政治家は、矛盾に満ちたシグナルを市場や企業、納税者に送り続けている。銀行の経営陣は抵抗し、東電はその間に挟まれた状態だ。自民党が紫煙たちのぼる舞台裏でこういった決断を下してきた戦後60年間とは対照的に、日本は今、より「正直な」社会主義という形につまずきながらも向かっていることを示しているのかもしれない。

 東電についての政府の計画は、多かれ少なかれ、日本から出てくると予想されていたものだ。日本政府は、福島第1原子力発電所事故の被害者への賠償を行うための機構を納税者負担により設立する見込みで、東電とその他の電力会社が返済していくとみられている。賠償総額には上限がないものの、過度の金融混乱を避けるため、東電の年間返済額には「穏やかな上限」が設けられる。

 この問題をめぐっては、ここ数日、さまざまな意見、批判が相次いでいる。枝野幸男官房長官は13日、東電債権者である大手銀行がまず、震災以前に貸した債権を放棄しなければ、政府の賠償スキームに納税者の理解は得られないと発言。一方、野田佳彦財務相と自見庄三郎金融相は、債務再編は東電と債権者の間の問題だとし、政府の介入に否定的な見方を示した。

 一方、銀行側もこれまでにない反応を示している。三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の永易克典社長は16日、枝野長官の発言について、「非常に唐突で違和感がある」と語った。おそらく永易社長はこう言いたかったのだろう――政府の支援計画、とりわけ東電債権者に現段階で損失を強いるやり方は、東電が破産手続きを選んだ場合に予想される枠組みから大きく外れている、と。

 当然のことだが、より市場主導型の国では、破産が、まさに東電の取るべき手段である。福島第1原発事故の結果、東電が抱えることになる負債の額はまだ確定されていないものの、政府が賠償に上限を設けない限り、巨額になることは確かだ。また、他の多くの電力会社と同様、東電は多額の負債を抱える。東電は、日本で最大級の社債発行体であり、3月11日以前の銀行の東電向け債権は約2兆円ともいわれる。企業の資産がこのような状態にある以上、破産こそが、対立の激しい問題を解決するための、時の試練を経た唯一の方法なのだ。

 とはいえ、本当に破産という事態を望む者は誰もいない。東電が破産すれば、(法的義務はなくても)政治的な理由から、政府が賠償のための支出を余儀なくされる、と政治家は理解している。永易社長は「唐突で違和感がある」と述べたものの、銀行側は、枝野長官の債権放棄発言は震災前の融資に関するもの、と受け止めた。東電の破産となれば、銀行は、震災後2カ月間に融資した2兆円近くの債権についても大幅償却の必要に迫られる。銀行は、おそらく震災前の融資の損失を乗り越えられるだろうが、震災後の融資分の減損処理もあわせると経営に対する影響は大きい。

 しかし、こういったこと自体、日本では特に珍しくはない。日本は常に大企業の破産を回避してきた。事業会社の破産としては戦後最大となった日本航空の破たん処理でさえ、政府主導で注意深く行われた。

 新しいことは、東電のような企業リスクを社会がどのような形で扱うべきかについて、国民の議論がついに始まったことである。この議論はほとんど偶然によるものだ。菅直人首相は、こうした場合の長年の政治手法だった「舞台裏取引」が苦手だとお見受けする。民主党は、何をしたいのかについて本当に混乱しているようだ。彼らは、緊迫した記者会見やインタビューのカメラを前にして、「党内」議論をやっている。これでは、銀行など、他の関係者に議論に口を差し挟む余地を与えるだけだ。

 日本政府が東電を破産させるという正論を行わないとしたら、政府は、国民の前で十分な議論のもとに合意をまとめるという方法としては正しいが、間違ったことをすることになる。納税者は、この問題から無傷で逃れられると期待するべきではない。しかし、少なくとも、誰が責めを負うべきかについて国民は知っている。

以上です。
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青の錬金術師

Author:青の錬金術師
ご訪問くださり、まことにありがとうございます。
このブログでは、幸福の科学の信者として、エル・カンターレ文明建設に資するべく、様々な新しい視点や発見などを提供してゆきたいと考えています。
私といたしましては、科学と宗教を融合してゆくユニークなサイトにしたいと志しています。

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1962年生まれの薬剤師です。

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