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生活保護受給者の「頻繁通院」 全国で1万8217人…厚労省調査

生活保護受給者の「頻繁通院」 全国で1万8217人…厚労省調査
読売新聞 12月31日(土) 配信  (m3.comより転載させていただきました)

2割は「過剰受診」で改善指導

 医療費が全額公費負担される生活保護受給者の2009年度の受診状況を厚生労働省が調査したところ、2日に1回以上の高頻度で3か月以上続けて通院した「頻回通院者」が、全国で1万8217人に上ることがわかった。

うち3874人については、自治体が症状などに照らして「過剰受診」と判断。通院頻度を抑えるよう受給者を指導したが、改善はその約3割の1279人にとどまっていた。

 膨張する生活保護費の半分を医療扶助が占める中、こうした実態が明らかになるのは初めて。

厚労省の統計によると、外来患者1人にかかる医療費は1日平均約7500円で、この額をもとに推計すると、過剰受診の受給者の医療費は3か月分で13億円以上に上る計算となる。

 同省によると、一般外来患者の月平均通院日数は約1日で、65歳以上の高齢者でも3日程度。

一方、受給者1人当たりの通院医療費は、高齢者を含む一般患者の1・3倍に上る。

同省は過剰診療抑制のため、同じ傷病名で同一診療科(歯科を除く)を月15日以上、3か月以上連続で受診した人について09年度分の診療報酬明細書(レセプト)の分析を各自治体に依頼、データを集計した。

 その結果、腰痛や関節炎、循環器系の疾患などで整形外科や内科の診療所に通院した受給者に、こうしたケースが多いことが判明。

自治体はさらに、嘱託医に依頼して該当受給者の傷病や診療内容などを点検し、全体の約2割を「過剰」と判定、改善指導の対象とした。

 都道府県別では大阪府が最多で、以下、東京都、福岡県などが続く。

 ただ、この判定は医療機関が提出した書面の審査だけで断定できた場合に限られ、ほかにも必要性が薄い診療が行われている可能性がある。


以上が記事の内容である。

ハインリッヒの法則(1件の事故の陰には、ぎりぎりで発覚しなかった300の事例が存在する)から考えればこの300倍の同様な患者がいると思われ、その300倍の常習的浪費者がいると考えるべきである。

2日に1回の通院ができるのも、無職であればこそだ!

昔から言われているように、通院と医療費浪費こそが彼らの仕事なのである。

そして、パチンコ屋へ通うごとく通院し、医療費を浪費することを職業とする人間に支えられて成り立っている医療期間も少なくないということだ!

私が以前働いていた職場では、生活保護の患者さんたちは、午前の無料診療が終わった後に、パチンコ屋へ行って生活保護費を使い切っていた。

この狂った現実を正すことこそ、「社会保障改革の真の姿」であり、「本当の課題」であるということを是非知っていただきたい。
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青の錬金術師

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1962年生まれの薬剤師です。

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